【労働】東京地裁平成31年2月27日判決（労働判例1257号60頁）
使用者において解雇回避措置を検討ないし実施したとは評価されるためには、①P I P等の業務改善指導を行うとともに、原告の能力、適正等に鑑みて配置転換を検討、実施し、②配置転換だけでは業績改善に至らない場合には、職務等級（降級）や役職の引き下げを検討ないし実施する必要があると判示した事例（確定）
【労働】横浜地裁川崎支部令和3年3月30日判決（労働判例1255号76頁）
契約締結当初より5年を超えないことを契約条件としている雇用契約において、雇用契約の満了時に、原告が本件雇用契約による雇用の継続を期待することについて合理的な理由があるとは認められない旨判示した事例（控訴審係属中）
【労働】東京地裁令和元年5月23日判決（判例タイムズ1488号161頁）
人員削減の必要性が高度であったとはいえないこと、解雇回避努力を尽くしていなかったことなどから、所属学部の廃止を理由とする大学教員の解雇を無効と判示した事例（控訴審係属中）
【労働】東京地裁令和3年8月5日判決（労働判例1250号13頁）
使用者との間で期間1年の出講契約（労働契約）を締結した労働者において、次年度も同一の労働条件で出講契約を更新すると期待することに合理的な理由があるとはいえないが、契約期間満了時において、少なくとも講座を複数担当する内容で出講契約を更新できると期待する限度で合理的な理由があると認められ、労契法19条2号に該当する旨判示した事例（控訴審係属中）
