【労働】東京地裁令和元年5月23日判決（判例タイムズ1488号161頁）
人員削減の必要性が高度であったとはいえないこと、解雇回避努力を尽くしていなかったことなどから、所属学部の廃止を理由とする大学教員の解雇を無効と判示した事例（控訴審係属中）
【労働】東京地裁令和3年8月5日判決（労働判例1250号13頁）
使用者との間で期間1年の出講契約（労働契約）を締結した労働者において、次年度も同一の労働条件で出講契約を更新すると期待することに合理的な理由があるとはいえないが、契約期間満了時において、少なくとも講座を複数担当する内容で出講契約を更新できると期待する限度で合理的な理由があると認められ、労契法19条2号に該当する旨判示した事例（控訴審係属中）
【労働】大阪高裁令和2年10月1日判決（判例時報2493号49頁）
風邪についての経験則を本件疾病（劇症型心筋炎）の発症に参照することは医学的知見に照らして首肯し得ないとして、長時間労働等の事実と本件疾病発症との間の因果関係を否認して、亡Aの本件疾病の発症等について業務起因性を認めなかった事例（上告審係属中）
【労働】東京地裁令和2年11月25日判決（労働判例1245号27頁）
シフト制で勤務する労働者について、合理的な理由なくシフトを大幅に削減した場合には、シフトの決定権限の濫用に当たり違法となり、不合理に削減された勤務時間に対応する賃金について民法536条2項に基づき賃金を請求し得る旨判示した事例（控訴審係属中）
