【知的財産】知財高裁令和8年3月24日判決(裁判所ウェブサイト)

特許法35条は、同条5項に例示する手続が適正であると認められる限りは、使用者等と従業者等があらかじめ定めた契約、勤務規則その他の定めが尊重されることを前提とするものと解されるところ、当該手続は適正に行われたと評価できる旨判示して、被控訴人の退職者である控訴人の控訴を棄却した事例(確定状況不明)

【知的財産】大阪地裁令和7年9月18日判決(判例時報2651号137頁)

被告の発明考案に関する規定及びその細則は、基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見聴取の状況のいずれの観点からみても、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であるとはいえないとして、被告の退職者である原告による特許法35条4項に基づく相当の利益の請求を棄却した事例(控訴後控訴棄却)