【労働】東京地裁令和5年4月14日判決（労働判例1327号48頁）
原告において、非常勤講師として労働契約が更新されると期待することについて、一定程度の合理性があると認められるものの、その合理的期待の程度が高いということはできないことを踏まえると、国立大学法人である被告が、授業中に性的に不適切な発言を複数回行った原告との労働契約を更新しないとの判断に至ったことは、客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当である旨判示した事例（控訴審にて控訴棄却）
【労働】東京地裁令和6年7月19日判決（労働判例1322号14頁）
取引先に対し、従業員の経歴等を詐称してＩＴエンジニアを派遣することにより報酬を得ることを目的とした詐欺行為又はその準備行為の実施を命じるという、使用者の代表者らによる従業員に対する違法な業務命令権の行使による不法行為の成立を認めた事例（控訴審係属中）
【労働】東京高裁令和4年10月20日判決（判例タイムズ1519号202頁）
事業主が従業員を相手に提起した債務不存在確認訴訟について、当該従業員がパワハラ等を理由として損害賠償請求権を行使する現実的危険がなく、即時確定の利益を欠くとして、訴えを却下した事例（上告審にて確定）
【労働】岐阜地裁令和4年8月30日判決（労働判例1297号138頁）
雇用主が、障害者である被用者の業務遂行能力の拡大に資すると考えて提案（支援、指導）した場合については、その提案の目的、提案内容が原告に与える影響などを総合考慮して、合理的配慮義務に違反するか否かを判断する旨判示した事例（控訴後和解）
