【労働】東京地裁令和2年6月11日判決（労働判例1233号26頁）
客観的には労働者派遣法40条の6第1項5号に違反することを認めつつ、作業者に対する指揮命令と業務委託・請負における注文者の指図との区別は困難であることなどから、派遣先（発注者）において同号の「免れる目的」は認められない旨判示した事例（確定）
【交通事故】大阪高裁令和元年12月10日判決（自保ジャーナル2066号39頁）
ＴＦＣＣ損傷に基づく神経症状の後遺障害（後遺障害12級13号）を残す控訴人について、本件事故後も収入減少することがなかったこと等を考慮して、一定の労働能力喪失（9%、10年）を認めた事例（確定）
【交通事故】大阪地裁令和2年6月26日判決（自保ジャーナル2078号152頁）
行政書士を受任者とし、自賠責保険の被害者請求を受任事項とする委任契約を、法的紛議の生じる蓋然性が高い事案に関するものであったこと等から、弁護士法72条に違反し、公序良俗に反して無効と判断した事例（控訴審係属中）
【交通事故】大阪地裁令和2年1月23日判決（自保ジャーナル2067号51頁）
原告が本件事故後に税理士業務を休業した事実が認められず、その他の収入（給与、役員報酬）の減少も認められないことなどから、休業損害の発生を否認した事例（控訴審係属中）
