【名誉毀損】東京高裁平成31年1月23日判決（判例時報2423号29頁）
アカウントへログインしたユーザーがログアウトするまでの間に記事を投稿しものとまでは認められないとして、ログイン情報の開示を認めなかった事例（確定）
【民事】東京地裁平成30年3月9日決定（判例タイムズ1466号198頁）
原告が自らのアカウントに登録したギフト券について、実体法上の権利を承継したと認められないことから、アカウントの利用を停止する措置により、原告の損失及び被告の利得が生じたとはいえない旨判示した事例（確定）
【知的財産】東京高裁令和元年10月30日判決（公刊物未登載）
ISP事業者による自主的な取組としてのサイトブロッキングが、日本国憲法21条2項の通信の秘密の侵害に該当する可能性があることを、付言において判示した事例（確定）
【知的財産】東京高裁平成30年6月13日判決（判例時報2418号3頁）
侵害情報の送信の後に割り当てられたＩＰアドレスから把握される発信者情報でも、当該侵害情報の発信者のものと認められるのならば、法4条1項所定の「権利の侵害に係る発信者情報」にあたると判示した事例（確定） 【事案の概要】 （ …
