【労働】東京地裁令和2年3月25日判決（労働判例1239号50頁）
原告は、被告から固定報酬を受ける一方で、月2回の定例会議における業務の進捗状況の確認を受けるなど、被告の業務上の指揮監督に従う関係が認められることなどから、労基法9条及び労契法2条1項の労働者に当たる旨判示した事例（控訴審係属中）
【交通事故】東京地裁令和2年3月9日判決（自保ジャーナル2073号56頁）
交通事故の被害者であり、かつ、労働災害の被災労働者である者に対して支払われた労働総合災害保険金（法定の労災補償に一定の補償を上積みするもの）の額については、同人に生じた消極損害（休業損害、逸失利益）の額から控除することによって損益相殺的な調整を行うべきことを判示した事例（確定）
【労働】最高裁平成30年6月1日判決（労働判例1179号20頁）
正社員と契約社員との間の住宅手当の支給に係る労働条件の相違については、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないと判示する一方、両者の間の皆勤手当の支給に係る労働条件の相違については、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たる旨判示した事例（一部破棄差戻し）
【労働】最高裁令和2年10月15日判決（判例タイムズ1483号60頁）
郵便の業務を担当する正社員と上記時給制契約社員との間の年末年始手当、病気休暇及び夏期冬季休暇に係る労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たる旨判示した事例（一部上告棄却・一部破棄差戻）
