【労働】東京地裁令和2年11月24日判決（労働判例1259号69頁）
本件会社と配送業務を目的とする業務委託契約（基本契約）を締結した控訴人に、個別の配送業務の発注について諾否の自由があることなどを理由として、その労働者性を否定した事例（確定）
【民事】東京地裁令和2年3月2日判決（判例時報2509号50頁）
第三者からの不正アクセスによって仮想通貨であるビットコインが外部に不正送付された事案において、ユーザーのパスワード管理が不十分であったことなどから、利用規約によって不正送付に係る各取引の効力がユーザーに及ぶと判示した事例（控訴審係属中）
【労働】大阪高裁令和3年11月4日判決（労働判例1253号60頁）
日常的かつ継続的に偽装請負等の状態を続けていたことが認められる場合には、特段の事情がない限り、労働者派遣の役務の提供を受けている者に労働者派遣法40条の6第1項5号所定の偽装請負等の目的があったことが推認される旨判示した事例（上告審係属中）
【会社】東京地裁令和2年7月9日決定（判例秘書L07530454）
全部取得条項付種類株式の取得価格の算定に当たり、債務総額の50％についての債務免除に対する期待利益を負債の時価評価に反映させた事例（抗告後抗告棄却）
