特許法35条は、同条5項に例示する手続が適正であると認められる限りは、使用者等と従業者等があらかじめ定めた契約、勤務規則その他の定めが尊重されることを前提とするものと解されるところ、当該手続は適正に行われたと評価できる旨判示して、被控訴人の退職者である控訴人の控訴を棄却した事例（確定状況不明）
【事案の概要】
（１）控訴人（1審原告）は、平成30年4月1日、被控訴人（1審被告）に雇用され、同年9月1日から、物品搬送設備のシステム開発業務に従事した者である。控訴人は、令和5年4月30日、被控訴人を退職した。
被控訴人は、各種システム、ソフトウェア等の制作、製造、販売その他のサービスの提供等を目的とする株式会社である。
（２）控訴人は、被控訴人に対し、被控訴人在職中にした4件の職務発明（本件各発明）に関する特許法35条7項、4項に基づく相当の利益として5775万円の支払請求（ただし、令和6年3月31日までに発生したものに限った一部請求）及びこれに対する遅延損害金の支払を請求した（注：詳細については、大阪地裁令和7年9月18日判決の【事案の概要】参照。）。
（３）原審（大阪地裁令和7年9月18日判決・判例時報2651号137頁）は、被控訴人の「発明考案に関する規定」（本件規定）及び本件規定9条2項に基づき定められた「実績報奨制度に関する実施細則」（本件細則）は、基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見聴取の状況のいずれの観点からみても、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であるとはいえないとして、控訴人の請求を棄却した。
これに対し、控訴人は、原判決を不服として控訴した。
【参照条文】
特許法第35条
1項から3項まで 略
4項 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第34条の2第2項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭その他の経済上の利益（次項及び第7項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。
5項 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。
6項 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。
7項 相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の利益を与えることが第5項の規定により不合理であると認められる場合には、第4項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。
【争点】
（１）本件規定により対価を支払うことが不合理なものであるかどうか（争点１）
（２）本件規定によらない場合の特許法35条7項の「相当の利益」の額（争点２）
以下、裁判所の判断の概要を示す。
【裁判所の判断】
（１）本件訴訟の請求の範囲について
本件においては、控訴人が、本件訴訟の対象として、本件各発明につき我が国で特許を受ける権利を被控訴人に取得させたことによる相当の利益に加えて、外国の特許を受ける権利を被控訴人に取得させたことによる相当の利益を請求しているのかどうかが問題となるところ、
控訴人は、本件訴訟において、被控訴人に対し、特許法35条4項に基づき、本件各発明について我が国で特許を受ける権利を被控訴人に取得させたことによる相当の利益のうち、令和6年3月31日までに発生したものを請求していると解するのが相当である（注：詳細については、省略する。）。
（２）争点１（本件規定により対価を支払うことが不合理なものであるかどうか）について
ア 本件規定及び本件細則の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況について
控訴人は、仮に平成28年6月30日に実施されたとされる労組協議が存在したとしても、控訴人はその時被控訴人に入社していなかったから、労働組合代表者が控訴人を正当に代表していない旨主張する。
しかし、労使協議の時点で控訴人が被控訴人に入社していないとしても、
・本件規定及び本件細則は、新入社員研修において、控訴人を含む新入社員に対して説明がされた。
・控訴人の社内システムの「〇〇諸規程集」に収録され、控訴人を含めた被控訴人の従業員がいつでも最新のものを閲覧できるようにされていた。
・控訴人は、令和5年3月に実施された被控訴人による本件細則の改正案について賛同の意を示すとともに意見を述べるなどしていた。
したがって、本件規定及び本件細則の存在を認識・理解し、その内容について協議したというのに準じた状況にあったと評価できる。
イ 策定された本件規定及び本件細則の開示の状況について
控訴人は、被控訴人の従業員による本件陳述書は客観的な証拠ではなく、これに基づいて、本件規定及び本件細則が社内システムに収録され、従業員がいつでも最新のものを閲覧することができたとか、被控訴人が新入社員研修で本件規定及び本件細則について簡単に説明し、質問に応答することとしていた等の事実を認定することはできない旨主張する
しかし、本件陳述書は、社内システムのスクリーンショットや研修スライドを交え、相当程度具体的に記載されており、その記載に反する具体的事実関係や証拠もない。
かえって、前記アのとおり、被控訴人は、令和5年3月、全従業員を対象に、本件細則の改定について意見を募集しており、控訴人もこれに意見を述べていることからすると、本件規定及び本件細則は、控訴人を含む被控訴人の従業員に開示されていたと認めるのが相当である。
ウ 相当の利益の内容の決定について行われる控訴人からの意見聴取の状況について
控訴人は、
・本件訴訟の提起前に被控訴人が控訴人に対して送付した通知には、質問や意見があれば申し出るようにとの記載がないこと、
・本件規定及び本件細則において、報奨金の審査をする際に発明者の意見を聴く機会が設けられていないこと
等を挙げて、発明者の意見を聴く機会が相応に確保されていたとはいえない旨主張する。
しかし、控訴人が指摘する通知は、特許出願報奨金の支払通知に関するものであるところ、そこには、特許出願番号及び発明の名称によりどの職務発明に関する報奨金であるかが明示された上で、被控訴人の知的財産部の電話番号とともに、「報奨金は、発明者連名の場合、持分に応じて均等割りとなります。」、「本件に関する問合せは、知的財産部にお願い致します。」との注意書きが記載されているのであるから、控訴人は、当該特許出願報奨金がどの職務発明につきされた出願を対象としているかを知り得たといえるし、意見を述べる機会も確保されていたということができる。
また、本件規定及び本件細則において、各種報奨金の支給及びその額を決定するに当たり、発明者の意見を聴くことが制度として規定されていない（注：本件規定第9条2項は、発明者に対して、所定の基準（本件細則）に基づき、取締役会（1級以下については知的財産権部）の審査を経て、実績報奨金を支払う旨規定されている。）としても、上記の事情のほか、本件においては、令和6年3月31日までに発生した相当の利益に限って請求がされていることから、通知の対象となった報奨金が特許出願報奨金のみであることも併せ考慮すると、発明者である控訴人の意見を聴く機会は、相応に確保されていたと評価することができる。
エ 小括
上記アからウまでのとおり、本件規定及び本件細則の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われた協議の状況、策定された本件規定及び本件細則の開示の状況並びに相当の利益の内容の決定について行われる控訴人からの意見聴取の状況を総合すると、控訴人が本件各発明について我が国で特許を受ける権利を被控訴人に取得させたことによる相当の利益を決定する手続は、適正に行われたものと評価できる。したがって、相当の利益を本件規定及び本件細則に基づいて与えることが不合理であるということはできない。
控訴人は、本件規定及び本件細則の定めが対価的均衡を欠いて不合理であると主張するが、本件全証拠をもっても、本件規定及び本件細則の定める報奨金の額が対価的均衡を欠いているかは明らかではないし、特許法35条は、同条5項に例示する手続が適正であると認められる限りは、使用者等と従業者等があらかじめ定めた契約、勤務規則その他の定めが尊重されることを前提とするものと解されるところ、上記のとおり、当該手続は適正に行われたと評価できるのであるから、控訴人の主張は採用できない。
そうすると、控訴人が、被控訴人に対して本件各発明につき我が国で特許を受ける権利を取得させたことにより、本件規定及び本件細則に基づいて令和6年3月31日までに発生した報奨金は、令和4年6月から令和5年3月にかけて行われた本件各発明に係る4件の特許出願報奨金であるところ、これらは全て控訴人に支払われていると認められる（注：令和7年1月23日付けで支払通知がなされた、本件発明3に関する登録報奨金は、控訴人から被控訴人に対する回答がないため、支払自体は未了である。）。
したがって、本件請求には理由がない。
（３）結論
本件控訴には理由がない（控訴棄却）。
【コメント】
本裁判例は、特許法35条は、同条5項に例示する手続が適正であると認められる限りは、使用者等と従業者等があらかじめ定めた契約、勤務規則その他の定めが尊重されることを前提とするものと解されるところ、当該手続は適正に行われたと評価できる旨判示して、被控訴人の退職者である控訴人の控訴を棄却した事例です。
なお、本件規定9条2項の実績報奨金に係る取締役会（1級以下については知的財産権部）の審査は、「発明者より職務発明に基づく特許権の実施により会社に事業貢献した旨の報告」があったときに行われるところ（14条）、本件では、令和6年3月31日までに、本件各発明に関する発明者からの報告がなかったため、本件各発明に関する実績報奨金は、請求の対象外とされたものと思われます。
