被告の発明考案に関する規定及びその細則は、基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見聴取の状況のいずれの観点からみても、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であるとはいえないとして、被告の退職者である原告による特許法35条4項に基づく相当の利益の請求を棄却した事例（控訴後控訴棄却）
【事案の概要】
（１）原告は、平成30年4月1日、被告に雇用され、同年9月1日から、物品搬送設備のシステム開発業務に従事した者である。被告は、令和5年4月30日、被告を退職した。
被告は、各種システム、ソフトウェア等の制作、製造、販売その他のサービスの提供等を目的とする株式会社である。
（２）原告は、雇用期間中に、後記4件の各特許出願（以下、これらを総称して、「本件各出願」といい、個別には「本件出願1」等という。）に係る発明（以下「本件各発明」といい、個別の発明は、「本件発明1」等という。）を他社と共同して発明した。
被告は、本件各発明について、被告の「発明考案に関する規定」（平成28年8月1日施行。以下、改定後のものも含めて、「本件規定」という。）に基づき、本件各出願の日までに特許を受ける権利を取得し、次のとおり特許出願をした。
ア 本件出願1
出願日：令和4年7月19日（以下略）
イ 本件出願2
出願日：令和5年3月6日（以下略）
ウ 本件出願3
出願日：令和4年6月17日（以下略）
エ 本件出願4
出願日：令和4年10月26日（以下略）
（３）本件出願3については、特許査定がされて令和6年11月5日、その登録がされた。
本件出願１、2及び4については、本件口頭弁論終結時点において、審査請求がされているが、特許査定されていない。
（４）本件規定は、概要、以下の内容を定めている。
ア 目的（1条）
略
イ 権利の帰属（2条）
略
ウ 届出及び評価（4条）
略
エ 出願（5条）
1)被告は、4条2項の届出があったときは、所定の審議を経て、当該届出に係る発明が職務発明であるか否かの認定をし、職務発明であると認定したときは、本邦その他会社による原始取得を認める国における特許を受ける権利に関しては被告による取得を確認し、発明者からの譲渡書等を必要とする国における特許を受ける権利については、被告は権利を承継する。
2)被告は、前項に従い特許を受ける権利を取得したことを確認した場合、及び被告が権利を承継した場合には、出願するか、又は出願を留保するかの決定をする。
3)被告は、第1項の認定及び前項の決定の結果を、当該発明をした従業員とその所属長に通知する。
オ 出願報奨金、登録報奨金の支払（8条）
1)被告は、被告が特許を受ける権利を取得し、これを特許出願した場合、当該発明をした発明者に対し、国内出願については、〇円、外国出願については、〇円の出願報奨金を支払う。
2)被告は、被告が特許を受ける権利を取得し、これが登録になったときは、当該発明をした発明者に対し、国内登録について〇円、外国登録について〇円の登録報奨金を支払う（被告が特許権を譲り受けたときも同じ。）。
3)被告は、第5条2項の決定の結果、届出にかかわる発明をノウハウとして出願を留保すると決定したときは、当該発明をした発明者に対し、出願報奨金に相当する額の報奨金を支払う。
4)被告は、前項の場合を除き、第5条2項の決定の結果、特許出願しなかった場合においても、発明提案書に所要の記載がされているときは、当該発明者に対し、発明提案報奨金（〇円）を支払う。
5)第1項から前項までの各規定は、外国の産業財産権を対象とする発明について準用するが、報奨金の支払は、第1国のみを対象としてこれを支払う。
附則）第8条所定の各報奨金は、退職者にも支払われる。
カ その他の報奨金の支払（9条）
1)被告は、第8条1項において、被告に対して貢献した極めて優秀な発明をした特許出願の発明者に対し、所定の基準に基づき、知的財産部における審査を経たうえで法務・コンプライアンス本部長が認定する特別出願報奨金（○○発明大賞に〇円、〇〇発明賞に〇円）を支払う。
2)被告は、職務発明に基づく特許権の実施により、利益を得るなどして被告に対して事業貢献したときは、当該特許権にかかわる発明をした発明者に対し、所定の基準に基づき、取締役会（1級以下については知的財産権部）が審査のうえで認定する実績報奨金を支払う（各級の金額については省略）。
3)被告は、前項に規定するもののほか、知的財産活用において特に顕著な事業貢献をした貢献者に対しては知的財産積極活用報奨金を、登録されない発明考案及びこれに準じる技術（ソフトウェア等を含む）によって特に顕著な事業貢献をした貢献者に対しては、実績報奨金に相当する額の報奨金を取締役会の審査を経て支払う。
キ 共同発明者に対する報奨（10条）
第8条及び前条の報奨金は、当該報奨金を受ける権利を有する発明者が複数あるときは各発明者に対し貢献度に応じて支払い、貢献度が明らかでない場合には均等割での支払とする。
ク 発明者よりの特許権実施報告（14条）
被告は、発明者より職務発明に基づく特許権の実施により会社に事業貢献した旨の報告があったときは、これを所定の基準に基づいて、実績報奨につき審査を行わなければならない。
（５）本件規定9条2項に基づき定められた「実績報奨制度に関する実施細則」（以下「本件細則」という。）は、概要、別紙2（略）記載の内容を定めている。
（６）被告は、原告に対し、本件規定に基づき、本件各発明の出願報奨金として、以下の金員を支払った。その際、被告は、原告に対し、発明者の人数で等分して支払ったこと、問い合わせがあれば知的財産部の担当者まで連絡されたいことを記載した案内文を送付した。
ア 令和4年9月1日 本件発明1に関する出願報奨金として〇円（出願報奨金〇円を、原告を含む発明者5名で均等割）
イ 令和5年5月15日 本件発明2に関する出願報奨金として〇円（出願報奨金〇円を、原告を含む発明者5名で均等割）
ウ 令和4年8月1日 本件発明3に関する出願報奨金として〇円（出願報奨金〇円を、原告を含む発明者5名で均等割）
エ 令和4年12月1日 本件発明4に関する出願報奨金として〇円（出願報奨金〇円を、原告を含む発明者3名で均等割）
（７）原告は、令和7年1月23日、原告に対し、本件発明3に関する登録報奨金として〇円（登録報奨金〇円を、原告を含む発明者5名で均等割）を支払うことを通知し、その内容に関する質問や不服等があれば被告まで連絡をされたい旨、及び振込先口座を通知されたい旨、連絡をした。本件口頭弁論終結時点で、原告はこれに回答をしておらず、支払自体は未了である。
（８）原告は、本件訴えを提起して、被告に対し、本件各発明に関する特許法35条4項に基づく相当の利益として5775万円の支払請求（ただし、令和6年3月31日までに発生したものに限った一部請求）及びこれに対する遅延損害金の支払を請求した。
【争点】
（１）本件規定により対価を支払うことが不合理なものであるかどうか（争点１）
（２）本件規定によらない場合の特許法35条7項の「相当の利益」の額（争点２）
以下、裁判所の判断の概要を示す。
なお、原告は、本件訴訟において、
・本件規定は、原告における被告従業者に周知されておらず、かつ、内容も合理性を欠くものであるから、同規定によって対価を支払うことは不合理である。
・したがって、本件各発明に対する対価は、特許法35条7項により、本件各発明により被告が受けるべき利益の額、これらの発明に関連して被告が負う負担、貢献及び原告の処遇その他の事情を考慮して定められる。
などと主張した。
【裁判所の判断】
（１）争点１（本件規定により対価を支払うことが不合理なものであるかどうか）について
ア 認定事実
1)本件規定等の制定経過（原告が雇用される以前）
本件規定は、被告の就業規則を根拠とし、平成15年に従前の規定を廃止して新たに制定されたものを基礎として順次改定を経てきたものであり、また、本件細則は、平成28年3月1日に制定されたものである。
2)平成28年6月の協議の状況
被告は、平成28年4月1日に特許法35条が改正され、また同年4月22日に「特許法第35条第6項の規定に基づき、発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」（経済産業省告示第131号。以下「本件指針」という。）が公表されたことから、本件指針に基づき、同年6月30日、被告の労働組合代表者との間で「相当の利益」（報奨金）を決定するルールに関する協議を行った。
同協議には、労働組合側から幹部10人が出席し、会社側は、本部長等、知的財産権を担当する部署の6人が出席して行われ、特許法35条4項にいう「相当の利益」に相当する被告の最新の報奨金制度について、各報奨項目及び報奨フロー、各報奨項目の推移、実績報奨の等級別比率、対象件数の推移につき説明し、また、特級の報奨金については、これまで計算式が用意されていなかったが、判例に基づいた計算式が採用された点、事例を交えて製品における特許が寄与する営業利益率についても説明がされた。
議事においては、労働者側から、特級以外にも基準があるのか、営業利益がマイナスでは報奨金は出ないのか、発明者の寄与率が固定でよいのか、退職者にも支払われるのか等の質問があり、それぞれ会社から、特級以外は〇〇を点数化して算出すること、営業利益がマイナスの場合でも売上に貢献していれば報奨金が支払われる場合があること、寄与率は〇〇を基本としつつ、個別に決定する上で発明者から意見を聴取する機会をもつこと、退職者（死亡していた場合にはその遺族）にも支払われる場合があること等を回答した。
被告は、本件規定について改定を行い、同年8月1日、これを施行した。また、本件細則については、文言を適切にするなどの修正をする改定を行った。
3)本件規定等の周知状況等
本件規定及び本件細則は、被告の社内システムの「〇〇諸規定集」に収録され、被告の従業員は、いつでも最新のものを閲覧することができた。
また、被告においては、新入社員に、報奨金制度や表彰制度の存在を理解してもらう趣旨で、毎年行われる新人研修において、本件規定及び本件細則について簡単に説明し、質問に応答することとしていた。
4)本件細則の改定に際しての意見聴取の状況
令和4年1月に、本件細則の改廃手続について承認者を「知的財産担当役員」とする旨のみの改定がされたのち、令和5年3月には、被告は、発明奨励のため、実績報奨金の増額を行うための本件細則の改正を発案し、社内システムを通じて、全従業員にこのことに関する意見募集を行った。
この意見募集においては、従業員からの意見を集約して、これに対する被告の回答を示すとともに、再度の意見をさらに受け付けることとしていた。
原告は、この意見募集に対し、賛同の意を示すとともに、実績報奨金に加え、昇給等で使える「特許ポイント」を導入するなどの提案を含む意見を提出し、これに対し、被告は、同年4月4日、原告の意見部分に対し、被告としての原告の意見の理解とそれに基づく検討結果を回答した。
5)本件規定の改定
被告は、令和6年11月5日、従業員に意見募集を行った上、同年12月1日、本件規定を改訂した（注：各報奨金が退職者にも支払われる旨の附則を設けた。）。
イ 検討
1)判断
本件規定及び本件細則は、基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見聴取の状況のいずれの観点からみても、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であるということはできず、むしろ合理的なものというべきである。
・基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況について
前記ア2)及び4)記載の事実からすると、被告は、本件規定及び本件細則の内容説明、運用、改定等について、従業員への意見聴取及びこれに対する応答に関し、慎重かつ真摯、丁寧に当たっていたというべきである。
また、本件規定及び本件細則の内容は、特段発明者に不利な内容は含まれておらず、むしろ有利に働くものである。
・基準の開示の状況について
本件規定及び本件細則は、常時被告の社内システムに掲載されており、毎年の新人研修においても、報奨制度について説明をしていたものであって、また、改定にあたっては全従業員に意見を聴取していることと相まって、会社として、開示、周知のために合理的な手段を講じている。
・相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見聴取の状況について
本件規定は、発明者からの報告を端緒として実績報奨金の審査をすべきことを定めているうえ、本件細則は、実績報奨に関し、事業部及び知的財産部が、当該特許の実績を客観的な指標をもとに数値化して評価し、特許発明の価値を段階的に把握してその等級を決するものであるところ（特級については、別途特級審査委員会の手続において発明者の意見が徴収される。）、事業部は、当該対象特許権の実施状況について発明者等から確認するなどとされており、その内容（特許実施評価シート）についても、発明者又は担当者において確認できる仕組みになっていること、各種報奨金の支払時においても、問い合わせないし意見聴取の窓口を案内していることからすると、発明者の意見を聴取する機会は相応に確保されている。
2)原告の主張について
原告は、本件各発明に対する相当な対価が年間5775万円であることを前提に、本件規定に基づいて対価を算定すると、著しい不均衡が生じるなどと主張する。
しかし、原告主張の相当対価に根拠があるかは疑問であるが、その点を措くとしても、特許法35条5項において定める不合理性の判断の観点に、それ自体私的自治に委ねられるとも考えられる対価の額の妥当性が当然に含まれるかは疑問であるし、仮に考慮要素の一要素となり得るとしても、例えば出願報奨、登録報奨の低廉な一時金のみを支払い、その後の実施によって会社が得た利益を分配しないような規定であれば格別、本件細則は、実施に係る特許権等の経済的価値を、利益貢献や競合の排除といった様々な観点から評価して段階的に相応の実績報奨金を支払うものであって、不合理とする点は見出しがたい。
3)小括
以上のとおり、本件規定により対価を支払うことが不合理であるとは認められないところ、原告の、本件規定が適用されないことを前提とする特許法35条7項の適用による相当の利益の請求は、理由がない。
また、原告は、令和6年3月31日までに発生した相当の利益を一部請求として請求するところ、同時点までに発生した報奨金については、被告は弁済をしているから、この部分に係る請求としても、理由がない。
（２）結論
原告の本件請求は、いずれも理由がない（請求棄却）。
【コメント】
本裁判例は、被告の発明考案に関する規定及びその細則は、基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見聴取の状況のいずれの観点からみても、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であるとはいえないとして、被告の退職者である原告による特許法35条4項に基づく相当の利益の請求を棄却した事例です。
本裁判例が、「特許法35条5項において定める不合理性の判断の観点に、それ自体私的自治に委ねられるとも考えられる対価の額の妥当性が当然に含まれるかは疑問」であるとして、対価の著しい不均衡は、原則として上記の不合理性の判断において斟酌されない旨判示した点も、注目に値します。
