被告Ｂと被告Ｃとの間に客観的関連共同性が認められ、民法719条前段の共同不法行為が成立する場合、亡Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃの過失割合を検討するにあたっては、まず亡Ａの死亡の直接の原因となった第２事故における亡Ａの過失割合を検討し、その後、亡Ａが横臥した経緯における亡Ａの過失割合を検討する旨判示した事例（第１事件確定）
【事案の概要】
（１）次の交通事故が発生した。
ア 第１事故
①発生日時 平成27年1月23日午前2時16分頃
②発生場所 横浜市内の信号機により交通整理の行われてる、東西に通ずる片側２車線（交差点手前では右折専用車線が設けられるため片側３車線となる）県道a号（指定制限速度50㎞）と南北に通ずる片側１車線の市道とが交わるb交差点（以下「本件交差点」という。）
③原告車 亡Ａ（昭和63年4月生）運転の自家用普通自動二輪車（以下「Ａバイク」という。）
④被告車 被告Ｂ運転の事業用大型貨物自動車（以下「Ｂトラック」という。）
⑤事故態様 亡Ａが、Ａバイクを運転して、本件交差点に向かって県道を東から西に走行し、被告Ｂが、Ｂトラックを運転して、本件交差点に向かって県道を西から東に走行していたところ、本件交差点内において、右折中のＢトラックの左側面に、亡ＡとＡバイクが衝突した。上記の第１事故発生後、被告Ｂは、Ｂトラックを移動させる際、亡Ａの右大腿部をＢトラックの走行するタイヤで圧迫した。
イ 第２事故
①発生日時 平成27年1月23日午前2時17分頃
②発生場所 本件交差点
③原告車 Ａバイク
④被告車 被告Ｃ運転の自家用普通乗用自動車（以下「Ｃ車両」という。）
⑤事故態様 Ｃは、Ｃ車両を運転して、本件交差点に向かって県道の第２車線を東から西に走行していたところ、先行車両が、第１事故の発生に気付いて極端に低速で走行していたことを認識した。しかし、Ｃは、本件交差点の対面信号が青信号であったことから、先行車両を追い抜くために、第１車線へと進路変更して、時速約50㎞で本件交差点に向かって走行したところ、本件交差点手前で本件交差点内に横臥する亡Ａを認識し、急制動の措置を応じるととともにハンドルを右に転把したが、間に合わず、亡Ａの胸部付近を輪禍し、亡Ａに胸部大動脈破裂等の傷害を負わせた。
（２）第２事故発生後、亡Ａは、Ｄ病院に救急搬送されたが、平成27年1月23日午前4時1分、Ｄ病院において死亡した。
（３）第１事件は、亡Ａの母で相続人である原告Ｅ及び妹のＦ（以下「原告ら」という。）が、被告Ｂ、Ｂトラックの保有者で被告Ｂの使用者である被告Ｙ会社及び被告Ｃ（以下「被告ら」という。）に対し、損害及び遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
第２事件は、被告Ｙ会社との間で、Ｂトラックについて、自動車保険契約を締結していた第２事件原告が、保険法25条の規定に基づく保険代位により、被告Ｙ会社の原告Ｅに対する損害賠償請求権を、支払った保険金（車両修理費）の合計金額の範囲内で取得したとして、車両修理費相当額及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
（４）共同不法行為の成立
第１事故と第２事故は、時間的場所的に近接し、第１事故が第２事故の原因となっており、第１事故及び第２事故と亡Ａの死亡との間に因果関係が存在するということができる。したがって、被告Ｂと被告Ｃとの間に客観的関連共同性が認められ、民法719条前段の共同不法行為が成立する（争いなし）。
【争点】
（１）事故態様及び過失割合
（２）亡Ａの損害及び原告らの固有の損害
（３）第２事件原告の取得した損害賠償請求権
以下、上記（ただし、（２）については、人身損害に対する各自賠責保険からの支払の充当についてのみ）についての、裁判所の判断の概要を示す。
なお、（１）に関し、原告らは、以下のとおり主張した。
ア 本件における亡Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃの過失割合を検討するにあたっては、まず亡Ａの死亡の直接の原因となった第２事故における亡Ａの過失割合を検討し、その後、亡Ａが横臥した経緯における亡Ａの過失割合を検討することが相当である。
イ 第２事故における亡Ａの過失割合
第２事故は、路上横臥者等の事故といえる（なお、同類事故の過失割合は、別冊判例タイムズ38号【48図】によれば、基本過失割合は亡Ａ50％、被告Ｃ50％とされている。）。そして、亡Ａの過失割合は30％を超えることはない。
ウ 亡Ａが横臥した経緯における亡Ａの過失割合
亡Ａが横臥する原因となった第１事故は、交差点に青信号で進入して右折を開始したＢトラックと交差点に黄色信号で進入したＡバイクが衝突したという事故である。（なお、同類事故の過失割合は、別冊判例タイムズ38号【177図】によれば、基本過失割合は亡Ａ60％、被告Ｃ40％とされている。）。そして、亡Ａの過失割合は40％を超えることはない。
エ 本件における亡Ａの過失割合は、第２事故の責任の30％のうち、40％に相当する12％を超えることはない。したがって、被告らは、連帯して本件事故による亡Ａの損害のうち88％相当を賠償する責任を負うべきである。
【裁判所の判断】
（１）事故態様及び過失割合
ア 亡Ａは，本件交差点を時速約89㎞の速度で、対面信号が黄色表示の時に進入したこと、被告Ｂが、対面信号が青色表示の時に右折を開始したことが認められ、亡Ａには黄色信号で交差点に進入したこと、30㎞以上の制限速度違反があったことの過失がある。
一方、被告Ｂには、対向車両の確認義務違反、また、Ａバイク及び亡ＡとＢトラックが衝突後に、路上に横臥する亡Ａをヘルメットだと思い込み、Ｂトラックを移動させ、亡Ａの右大腿部をタイヤで圧迫したという過失がある。
以上から、第１事故の過失割合は、亡Ａ70％、被告Ｂ30％となる。
イ Ｃ車両が亡Ａを輪禍した事故（第２事故）については、夜間に発生した路上横臥者等の事故であり、基本的には、車両と路上横臥者は同等の過失であると考えられる。そして、県道a号が幹線道路と認められることは、被告Ｃに有利に考慮すべき事情であるといえる。しかし、被告Ｃは、先行車両が事故に気付いて極度に減速していたにもかかわらず、先行車両を追い抜くために進路変更し、時速約50㎞で本件交差点に進入して亡Ａを輪禍するに至っていることから、著しい過失がある。よって、第２事故の過失割合は、亡Ａ50％、被告Ｃ50％となる。
ウ そうすると、原告らの主張のとおり、亡Ａが死亡するに至った直接の原因となったのは第２事故であると認められるところ、第２事故における亡Ａの過失割合は50％であり、亡Ａが路上に横臥する原因となった第１事故の亡Ａの過失割合は70％であるから、本件の絶対的過失割合は、亡Ａ35％、被告Ｂ15％、被告Ｃ50％となる。
（２）亡Ａの損害及び原告らの固有の損害
ア 前提
①亡Ａの人的損害（ただし、過失相殺後。以下、同じ） 47,287,912円
②原告Ｅの人的損害 2,275,842円
③原告Ｆの人的損害 650,842円
④合計 50,214,596円
イ Ｃ車両加入の自賠責保険からの支払 26,751,055円
平成28年10月26日に支払われた。
事故日から同日までの遅延損害金は4,417,373円となるので、まずこれに充当する。
残額の22,333,682円を亡Aの人的損害元本に充当すると、残損害額合計は27,880,914円（亡Ａの人的損害24,954,230円、原告Ｅの損害2,275,842円、原告Ｆの損害650,842円）となる。
ウ Ｂトラック加入の自賠責保険からの支払 26,751,055円
平成28年10月28日に支払われた。
上記イの残損害額合計27,880,914円に対する、Ｃ車両加入の自賠責保険からの支払日の翌日である平成28年10月27日から同月28日までの遅延損害金は7,618円となるので、まずこれに充当する。
残額の26,743,437円を亡Aの残損害額、亡Ａの相続人である原告Ｅの損害に順次充当すると、残損害額合計は1,137,477円（原告Ｅの損害486,635円、原告Ｆの損害650,842円）となる。
エ 損害及び弁護士費用合計
①原告Ｅ
a)相続により取得した亡Ａの物的損害 198,900円
b)原告Ｅの残損害 486,635円
c)弁護士費用 68,553円
d)合計 754,088円（認容額）
②原告Ｆ
a)原告Ｆの残損害 650,842円
b)弁護士費用 65,084円
c)合計 715,926円（認容額）
（３）第２事件原告の取得した損害賠償請求権
第２事件原告は、平成27年6月1日、被告Ｙ会社との間で締結していた、Ｂトラックについてその車両損害を補填する旨約定された自動車保険契約に基づいて、被告Ｙ会社に対し、Ｂトラックの修理費用266,803円（内消費税19,763円）を支払った。
第１事故の過失割合は、亡Ａ70％、被告Ｂ30％と認められるから、過失相殺後の損害額は186,762円（円未満四捨五入）となる。よって、第２事件原告が保険法25条に基づく保険代位により取得する損害賠償請求権の額は186,762円となる。そして、亡Ａの損害賠償債務を原告Ｅが相続することについては争いがない。
以上によれば、第２事件原告の原告Ｅに対する請求は、186,762円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（一部認容）。
