【労働】福岡高裁令和2年11月11日判決（労働判例1241号70頁）
元従業員が既存顧客（元従業員が元勤務先に就職する前から元従業員と関係があった顧客）に対して行う営業活動のうち、当該顧客から引き合いを受けて行なった営業活動であって、元従業員から既存顧客に連絡を取って勧誘したとは認められないものについては、競業避止義務の対象に含まれない旨判示した事例（上告審係属中）
【労働】東京地裁立川支部令和2年2月25日判決（自保ジャーナル2077号34頁）
使用者が、労災事故によって休職していた労働者に対し、試し勤務として、2ヶ月間、軽減かつ短時間の業務を行うことを内容とする雇用契約書を提示したことを、職場復帰のための準備期間を提供したものと評価して、労働者の未払給与請求を認めなかった事例（確定）
【労働】長崎地裁令和2年12月1日判決（労働判例1240号35頁）
労働審判の主文中に調停案として申立人が明確に拒絶した口外禁止条項を定めても、申立人が異議申立てをせずに消極的な合意に至ることは期待できなかったとして、口外禁止条項は労働審判法20条1項等に違反する旨判示した事例（確定）
【労働】東京地裁令和2年3月25日判決（労働判例1239号50頁）
原告は、被告から固定報酬を受ける一方で、月2回の定例会議における業務の進捗状況の確認を受けるなど、被告の業務上の指揮監督に従う関係が認められることなどから、労基法9条及び労契法2条1項の労働者に当たる旨判示した事例（控訴審係属中）
