【労働】大阪地裁令和3年12月13日判決（労働判例1265号47頁）
令和2年法律第14号による改正前の労働者災害補償保険法の下、労働者が複数の使用者の事業場で就労していた場合であっても、休業補償給付の給付基礎日額の算定に当たって、労働基準法上の災害補償責任を負わない使用者から支払われた賃金額を合算することはできない旨判示した事例（確定）
【労働】札幌地裁令和2年2月13日判決（労働判例1262号27頁）
労働者が殺菌剤の拭き取り作業の際に慢性的な健康被害を生じさせる程度の量の化学物質に被曝したとはいえないとして、拭き取り作業と労働者の化学物質過敏症との間の相当因果関係を否認した事例（控訴審にて取消し）
【労働】東京地裁令和2年11月24日判決（労働判例1259号69頁）
本件会社と配送業務を目的とする業務委託契約（基本契約）を締結した控訴人に、個別の配送業務の発注について諾否の自由があることなどを理由として、その労働者性を否定した事例（確定）
【労働】大阪高裁令和3年11月4日判決（労働判例1253号60頁）
日常的かつ継続的に偽装請負等の状態を続けていたことが認められる場合には、特段の事情がない限り、労働者派遣の役務の提供を受けている者に労働者派遣法40条の6第1項5号所定の偽装請負等の目的があったことが推認される旨判示した事例（上告審係属中）
