【労働】大阪高裁令和3年3月25日判決（労働判例1239号5頁）
出来高払制の賃金である能率手当について、賃金対象額から割増賃金である時間外手当Ａを減額するとの計算方法が採られていることにつき、労働基準法37条の趣旨に反し、その実質において、能率手当として支払うことが予定されている賃金を時間外手当Ａに置き換えて支払うものであると認めることはできない旨判示した事例（上告不受理により確定）
【労働】東京高裁令和4年9月1日判決（労働判例1281号14頁）
労働者において契約期間満了後も雇用契約が継続されるものと期待することに合理性がなければ、契約更新拒絶の合理的理由の有無や社会的相当性を問うまでもなく、労働契約の更新拒絶（雇止め）を無効とすることはできない旨判示した事例（上告審係属中）
【労働】最高裁令和5年3月10日判決（労働判例1284号5頁）
時間外手当並びに調整手当から成る本件割増賃金につき，通常の労働時間の賃金に当たる部分と労働基準法37条の割増賃金に当たる部分とを判別できないことから，本件割増賃金の支払により同条の割増賃金が支払われたものとはいえない旨判示した事例（原判決破棄・差戻し）
【労働】東京地裁令和4年5月13日判決（労働判例1278号20頁）
元労使間でなされた元労働者が元使用者に対して退職日から期間1年間の競業避止義務を負う旨の合意について、目的が明らかではないこと、禁じられる転職等の範囲が広範であり、その代償措置も講じられていないことから、公序良俗に反し無効である旨判示した事例（確定）
