【労働】最高裁平成28年2月19日判決（労働判例1136号6頁）
労働者と使用者との個別の合意によって労働条件を変更することができることを前提としつつ、変更の対象となる労働条件が賃金や退職金に関するものである場合には、当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも判断されるべき旨判示した事例（原判決破棄・差戻し）
【労働】東京地裁平成29年8月25日判決（判例タイムズ1461号216頁）
原告と被告の労働契約において、出向手当が固定残業代の性質を有するというに足りる労働契約上の根拠があるということはできないと判示した事例（控訴審にて和解成立） 【事案の概要】 （１）被告は、IT（情報処理）人材育成・派遣事 …
