【知的財産】知財高裁平成28年4月27日判決（判例時報2321号85頁）
被告旧プログラムは、原告プログラムのうち本件対象部分と創作的な表現部分において同一性を有することから、これを複製又は翻案したと判示した事例（確定）
【名誉毀損】東京高裁令和元年11月28日判決（労働判例1215号5頁）
報道機関に対する記者会見における一審原告（元従業員）の各発言が、一審被告（使用者）の名誉または信用を毀損するものとして、一審被告の一審原告に対する損害賠償請求が認められた事例（上告・上告受理申立中）
【労働】札幌地裁令和元年10月30日判決（労働判例1214号5頁）
雇止め事由である原告による新人の同僚へのハラスメントを否認して、雇止めを無効と判示した事例（控訴審係属中）
【労働】東京高裁平成31年3月1日判決（労働判例1213号5頁）
法定年次有給休暇と会社有給休暇を区別することなくなされた時季指定は全体として無効であり、労働者は無効な計画的有給休暇制度を前提に付与された有給休暇の全てについてその時季を自由に指定することができると判示した事例（上告・上告受理申立中）
