【労働】東京地裁平成30年5月22日判決（判例タイムズ1469号202頁）
原告が解雇を回避するために退職合意をしたとは認め難く、退職合意の動機が表示された事実もないことから、退職合意について原告に錯誤があったとは認められないと判示した事例（確定）
【労働】横浜地裁平成31年3月19日判決（労働判例1219号26頁）
従前と異なる業務（部品仕訳作業）を行わせる指示が権利濫用に当たらず、これに従わなかった原告に対する解雇が有効と判断された事例（控訴後控訴棄却）
【労働】札幌地裁令和元年10月30日判決（労働判例1214号5頁）
雇止め事由である原告による新人の同僚へのハラスメントを否認して、雇止めを無効と判示した事例（控訴審係属中）
【労働】東京高裁平成31年3月1日判決（労働判例1213号5頁）
法定年次有給休暇と会社有給休暇を区別することなくなされた時季指定は全体として無効であり、労働者は無効な計画的有給休暇制度を前提に付与された有給休暇の全てについてその時季を自由に指定することができると判示した事例（上告・上告受理申立中）
