【労働】富山地裁令和2年11月27日決定（労働判例1236号5頁）
使用者において、労働者との定年後の再雇用に関する合意において定めた解除条件（就業規則の定めに抵触した場合）を充足したとして、上記合意を解除し、当該労働者を再雇用しないことは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とは認められないから、上記解除は無効である旨判示した事例（本案係属中）。
【労働】福岡高裁平成29年9月7日判決（労働判例1167号49頁）
使用者が労働者の定年退職後の再雇用の雇用条件として月収ベースで約75%の賃金を削減する提案をしてそれに終始したことは、継続雇用制度の導入の趣旨に反し裁量権を逸脱又は濫用したものであるとして、上記の条件を承諾しなかった当該労働者に対する不法行為の成立を認めた事例（上告審係属中）
【労働】最高裁令和2年10月13日判決（労働判例1229号77頁）
教室事務員である正職員に対して賞与を支給する一方で、アルバイト職員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないと判示した事例（確定）
【労働】最高裁令和2年10月13日判決（労働判例1229号90頁）
退職金の複合的性質やその支給目的を踏まえて、売店業務に従事する正社員と契約社員Bの職務の内容等を考慮すれば、両者の間に退職金の支給の有無に係る労働条件の相違があることが不合理であるとまで評価することができない旨判示した事例（確定）
