【労働】福岡高裁平成29年9月7日判決（労働判例1167号49頁）
使用者が労働者の定年退職後の再雇用の雇用条件として月収ベースで約75%の賃金を削減する提案をしてそれに終始したことは、継続雇用制度の導入の趣旨に反し裁量権を逸脱又は濫用したものであるとして、上記の条件を承諾しなかった当該労働者に対する不法行為の成立を認めた事例（上告審係属中）
【労働】最高裁令和2年10月13日判決（労働判例1229号77頁）
教室事務員である正職員に対して賞与を支給する一方で、アルバイト職員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないと判示した事例（確定）
【労働】最高裁令和2年10月13日判決（労働判例1229号90頁）
退職金の複合的性質やその支給目的を踏まえて、売店業務に従事する正社員と契約社員Bの職務の内容等を考慮すれば、両者の間に退職金の支給の有無に係る労働条件の相違があることが不合理であるとまで評価することができない旨判示した事例（確定）
【労働】東京地裁令和2年6月11日判決（労働判例1233号26頁）
客観的には労働者派遣法40条の6第1項5号に違反することを認めつつ、作業者に対する指揮命令と業務委託・請負における注文者の指図との区別は困難であることなどから、派遣先（発注者）において同号の「免れる目的」は認められない旨判示した事例（確定）
